企業が副業を認めるわけない。副業はコッソリでいいんだ。

１２月といえば大掃除。今年はやれる時間があるのか不安です。やるからには徹底的にやりたいですね。

ちょいと前ですが、日経新聞に副業のことが取り上げていました。

政府が副業ができる労働環境を目指している

厚生労働省が副業に関する就労管理のルールを改定しようと動き出しています。有識者で会議を重ね、１８年に検討を始める予定だそうで２１年に仕組みを変えるつもりです。かなり慎重ですね。

初めて知った副業の制度

新聞の記事を読んで初めて知ったのですが、副業で勤務すると副業分は丸々時間外労働として見るのですね。これは知らなかったな～。本業で８時間働いて、その後副業で２時間働くと副業の２時間は残業代となるわけですね。ん？副業の会社は多くの支払いが必要なのですね。

いや、そんなこと認められるわけないでしょ

副業としてアルバイトを探していて、面接で働いた分は時間外労働でお願いしますと前もって言うとします。採用はされるでしょうか？まず、落としますね。だったら、副業じゃないひとを採用を優先されますよね。だから副業のアルバイトで時間外労働分の給料は貰っている人は殆どいないはずです。国がそういうルールを作っていたのですね。実際はそのルールはないようなものなのでこの制度も見直すそうです。

それと、夜勤と日勤で働いていたらどこまで残業になるんでしょうか。謎です。

今後は副業を国が管理するかも。そしたらもう副業はできなくなる

働き方改革というワードを最近見かけます。多量の残業で過労になる人が多いためですね。その働き方改革によって副業での勤務時間も国が管理するかもしれません。個人にとっては本業と副業の合計が労働時間になるので本業で残業時間を管理しても副業で死ぬほど働かれては意味がないからでしょう。

しかし、副業をしていることを国が管理するとなると事態は問題です。国が管理するならその情報は本業の会社にも筒抜けになる可能性があります。国がこの人はもう残業させないであげてねーと言ってきたら自分の会社以外で働いていることがまるわかりになるわけですね。うーんお節介という言葉以外思いつかないな。

こういった考えの前提として、国が企業に副業を認めさせようとしている動きがあります。賃金を上げないんだったら、副業OKに就業規則を変えてねというわけです。これって果たして企業が折れるのでしょうか。

企業からしたら、副業はさせたくないはずです。自分の労働者の生産性をあげたいわけですから。他所で労働されてこっちが疎かにされたくないですよね。私は、企業は副業を認めることはないと思ってます。だからコソコソとやるのが正当なことだと考えます。会社でマジメにやっている人がいるのに、隣りには手を抜いてもう一個の職場でガッツリ稼いでいる人がいたらマジメにやっている人が馬鹿みたいじゃないですか。だから、副業をしていることは隠したほうが良いに決まってます。

政府が副業に対して対応することは評価しますが、なんか違うな～という印象です。

副業は誰にも言えない趣味のように、ひっそりと楽しみながらお金を稼ぐのがいいです。国がやってほしいのは誰にもバレずに税金を納める仕組みを作ってくれるだけでいいです。働き方改革なんて個々の工夫と考え方でライフ・スタイルに適した働き方をすればいいだけの話なんですから。